農業界の“課題解決力”を補い、長続きする支援に

井上　今回、なぜキリングループは「東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト」をサポートすることになったのでしょうか。その経緯を教えてください。
德田　東北地方はグループの中核であるキリンビールの仙台工場や小岩井乳業の工場など、キリンにとって縁の深いところです。これまで私たちを育ててくださった方々への恩返しのため一緒に復興に取り組もうと、3年間約60億円をキリングループ各社が拠出し、2011年「復興応援 キリン絆プロジェクト」を立ち上げました。昨年までは営業再開に必要な農業機械などハード面の支援が中心でしたが、2013年からは復興の第2ステージとして“生産から食卓までの支援”というテーマのもと、生産支援だけでなく、ブランド育成支援や6次産業化(※)に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援を展開しています。その一環として、今回のプロジェクトを支援することになりました。
我々の中核事業である飲料は提供する場となる食卓があってこそ、初めて笑顔で飲んでいただけるものです。ハードだけではなく、目に見えないものをサポートすること。モノづくり、コトづくりを通して、ヒトづくりに貢献することで最終的にはコミュニティが活性化し、地域が復興するのではないかと考えています。

※農業・水産業が、1次産業に留まらず、それを加工し販売するところまで視野に入れた事業展開により、農業・水産業の活性化につなげること。1次産業(農業・水産業)×2次産業(加工)×3次産業(流通)=6次産業。

〔写真〕「復興応援 キリン絆プロジェクト」における、コミュニティに活力を生み出す取り組みのひとつが「JFA・キリンスマイルフィールド」。被災地の小学校を元サッカー日本代表選手が訪問しサッカー教室を開いている。

井上　企業の社会貢献活動が長続するには、本業にとり込まれる必要があると考えていた矢先、キリングループが「復興応援 キリン絆プロジェクト」に取り組まれることに、我々は大いに期待するわけです。というのも、3年間で60億円の予算というのは、CSR活動というよりは1つの事業ですよね。
德田　そうですね。このプロジェクトは復興支援ですので、産業が活性化し雇用が創出され、子どもたちにも希望が生まれること、そしてコミュニティに元気が広がることが最優先です。その上で、企業としては、プロジェクトを通じて構築できたネットワークを、キリンの事業領域にも生かしていきたいですね。
井上　一時的な支援ではなく、企業として中期的視点をもった取り組みなのですね。「人づくり」という点でいえば、朝大学はこれまで地域プロデューサーを育成するクラスなどで実践しています。
古田　朝大学では、これまで様々なクラスを通して、地域の課題解決や、働き方・暮らし方の提案をしてきました。震災に関しては発生直後の2011年3月に朝大生が復興について話し合う場を提供し、2012年には「復興学」という形で福島大学と組んで復興支援を考えるクラスを作ったりもしています。震災から3年目を迎え、もっと本格的に復興に関わっていきたい、一過性ではないものを作るべきではないかと考えていたところ、今回のお話があり、このプロジェクトに参加しました。課題解決型コミュニティとして発展してきている朝大学として、力になれると感じたからです。
田中　まさに、本プロジェクトで朝大学に期待しているのは「課題解決力」です。東北に限らず、農業界が抱えている一番の問題は「課題解決力」。それは、農業を産業として成り立たせられるリーダー不足とも言えるかもしれません。単に農産物が作れたり農作業できる「プロダクトマネジメント」できる人材ではなく、マーケティングから販売までの「プロダクションマネジメント」ができる人材が農業界には必要です。「農業経営者リーダーズネットワークin東北」で、農業経営者の能力を高めていきながら、様々なビジネスの現場で活躍する朝大生の力を借りたいと思っています。

〔写真〕2012年夏学期に開講した「復興学クラス」でのフィールドワークの様子。バイオマス発電に取り組む施設見学など、地域の人々と課題を共有し、解決に向けて取り組んだ。クラス終了後も受講生の活動は続いている。

朝大生のビジネス経験を農業とマッチングさせる場

井上　具体的に、東北の農業にはどのような課題があるのでしょうか。
德田　被災地では多くの担い手を失い、高齢化もあって離農が進行しています。東北の農業の担い手問題は、深刻な状況です。これは、日本の5年後、１0年後の縮図であり、農業においても地域においても担い手・リーダーの育成は待ったなしの課題です。
田中　まず農業全体の課題として、収益性の問題があります。農業を産業として成り立たせる経営マネジメント能力が経営者には必要です。東北の農業の問題を挙げれば、生産現場を喪失してしまったこと。次に、風評被害があります。あとは、あまり表に出てきませんがメンタリティの問題です。リバウンドメンタリティのような、もう一度やってやろうというような想いを持つことは難しかったのですが、今回のプロジェクトをきっかけに多くの農業経営者がもう一度自分の心に火を点けられるようになってきました。
井上　東北の「農業経営者リーダーズネットワークin東北」では、どのような授業が行われるのですか。
田中　基本的には、農業に一切関係ない人が講師として講義を行います。生産工程管理、5S活動や現場改善なども入ってきます。ビジネスの知識を吸収するとともに、ディスカッション能力を高め、自分たちの課題に自ら答えを導き出せるようになるのが大きなテーマです。
ディスカッションはすべてネット配信します。東京の受講者40名、東北の受講者30名、そして全国の農業リーダー20名、また、各省庁の政策作りや地域づくりを担当する方々10名にも入っていただき、議論から現状の課題解決をみんなで考える仕組みです。フェイスブックなどのソーシャルメディアも積極的に利用し、常に想いや考えを共有できるようにします。

〔写真〕2月に行われた「農業経営者リーダーズネットワークin東北」の説明会の様子。東北で農業に励む経営者約50名が集まった。

古田　さらに朝大学では3カ月に1回、東北に視察に行きます。また、東北の受講者が来たときは逆に受け入れて、一緒に課題解決に取り組みます。たとえば海外に市場を求めたいという課題があれば、海外経験の豊かな朝大生が東北の農業者とチームを組みます。そうして1年経ったとき、具体的にビジネスとして落とし込める仕組みにしたいと考えています。
德田　2月に行われた東北での受講説明会では、再起に向けて立ち上がろうという農業経営者たちの熱意とパワーを感じました。真の農業者は農業を自分の意思で経営できるともに、地域をプロデュースできなければなりません。まず地域があって農業も維持発展できるという意味で、東京の丸の内朝大学にカリキュラムができて、そこと連携できるというのは非常に大きいと思います。
田中　東北での参加者は、すでに地域の農業リーダーであり、さらに上を目指そう、農業を産業として発展させるという強い意志を持った人たちです。日本を代表するような農業経営者になる、農業の変革に向けて覚悟のある人たちが集まっていますので、連携によって生まれたアイデアが、ビジネスとして展開する可能性は高いと思いますね。（後編に続く。）